事業再生のジレンマ

こんにちは、士業コラム担当の松本です。

今回のテーマは

「事業再生のジレンマ」

です。 

 

中小企業診断士として

事業再生の仕事をしています。

事業再生といってもなかなか分かりにくいですが

補助金を活用した中小企業のための経営改善支援 を行っています。

 

具体的には

デューデリジェンスといって、財務面や事業面の詳細調査をし

銀行に提出するための再生計画書を社長と話し合いながら作成していきます。

 

しかし、事業再生の仕事をしていくにあたり、ジレンマがあります。

 

それは….

「お金がない人から報酬をもらわないといけない」

ということです。

 

事業再生案件の中小企業は

潤沢な資金を持っていることはありません。

 

むしろ資金繰りが厳しく

事業再生の報酬を支払う余裕なんてないのです。

 

売上アップの見込みがなければ

経費の削減を指摘することになるのですが

 

一生懸命経費の削減案を考えたとしても

報酬を支払ってしまっては

その削減効果が薄まってしまいます。

 

それでは、事業再生の案件って必要ないのでは…?

そんな声が聞こえてきそうですが

私は社会的意義があると思っています。

 

そもそも我々が中小企業に事業再生案件として調査に入らなければ

その中小企業は資金ショートで倒産する可能性があります。

 

また、第三者の目から見て会社を客観視することによって

その会社の社長も経営を改善する努力の仕方を変えるかもしれません。

 

我々専門家が中小企業にアドバイスをすることで

会社や社員、その社員の家族の生活を守ることに繋がる

のです。

 

これからもプロとして

多くの中小企業のお役に立てるように邁進していきたいと思います。

経営個別相談室

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